1978-06-07 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
○柳井説明員 五十年と五十一年との両方の生産費の間には、先生御案内のように、家族労働評価につきまして、従来の農業日雇い賃金から農村雇用労賃へと、五十一年で新しくそれを採用する、こういうふうな形になりましたために、その間に比較することが必ずしも適切ではないと考えましたので、五十一年の生産費におきましては、たとえば前年対比というような形はとらなかったわけでございますが、五十二年におきましては、これから検討
○柳井説明員 五十年と五十一年との両方の生産費の間には、先生御案内のように、家族労働評価につきまして、従来の農業日雇い賃金から農村雇用労賃へと、五十一年で新しくそれを採用する、こういうふうな形になりましたために、その間に比較することが必ずしも適切ではないと考えましたので、五十一年の生産費におきましては、たとえば前年対比というような形はとらなかったわけでございますが、五十二年におきましては、これから検討
現実に建設労組の方たちは、八千五百円や九千円ではとてもこういう技能職でも他産業並みの待遇は得られない、こういうことを言っておる今日でありますし、ましてや一般土工におきましては、六千円内外ということになると、これはとてもじゃないが六千円では、退職金規程による二十一日労働ではたった十四万しか働けない、仮に七千円にしても十五万足らずの収入しかない、そこには何も手当制度というものもない、日雇い賃金で処理をされておるわけですから
ところが、再生産を確保されるという考え方は、いわゆる昔は農村における日雇い賃金ぐらいのものは再生産をするためには差し上げなければならない、こういうことでありましたが、その後、農村日雇い賃金というのはこれはおかしいということになりまして、現在では農村雇用労賃を確保する、こういうことになってございます。
そうなってくると、農村の地域の日雇い賃金、そこの賃金というのは低過ぎる。都市の勤労者並みの賃金を与えることに問題がある。それを農林省は五人以上千人というのでそこに初めから低く線を引いておいて、それよりも低くしていいかなどということはおっしゃらないで、千人以上青天井のところへ持っていくべきだ、これが本当に農村に生産意欲をふやしていく非常に大事なことなんです。
〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 まず、基準糸価の価格の決め方でありますけれども、安定帯価格における基準糸価の取り扱いについて御質問をしていきたいと思うのでありますが、政府は五十二年度における繭の生産費については、家族労働の評価を従来の農業臨時日雇い賃金から農村雇用賃金に評価がえをしたことによりまして、前年に比べて約一四％引き上げたことになりました。
あるいはまた麦の家族労働報酬を見ましても、二十五年当時は八十九円ですか、ところが日雇い賃金が百九十九円、こういうぐあいに、半分ぐらいになっているわけなんです。これがずっと引き伸ばされてきているわけなんですね。ですから、そういう点も考えた場合においては、畜産の場合におきましてもことしは方式が変わりましたですね、評価の方法が。それで、日雇い賃金から今度は農村賃金というふうに変わっているわけですね。
○大場政府委員 一般的に農畜産物の生産費を計算する場合、自家労働の評価を何をもってするかということは議論になるわけでありますが、従来は農村日雇い賃金というものをもって評価がえするというのが農畜産物生産費調査の一般的ルールであったわけであります。
○大場政府委員 そういうようなことはまだ決めておりませんので、そういう意味で検討中であるということを申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましても、ことしは従来の日雇い賃金というものにかえまして統計情報部でも新しい農村労賃というものを集計してそれを生産費調査のデータに使っておりますから、そういったものをどうするか、それとの兼ね合いで検討していきたいと思っているわけで、まだ態度は決めておりません。
なお、長期的な検討といたしましては、その価格政策の検討を行います場合の判断材料を整備するという意味から、統計調査の改善整備にまず着手する必要があるというふうに考えまして、生産費調査におきましては、家族労働評価の基準を実態に即して改善をするということで、これまでとっておりました農業日雇い賃金を生産費の場合農業労賃の評価に、基準にとっておりましたのを改めることにいたしまして、その地域の一般労賃を生産費の
そこで、足して二で割るようなやり方はおかしいじゃないかという御指摘がいまありましたが、牧草をつくる栽培労働につきましてはいろいろ過去の経緯も踏まえ、畜産危機の後遺症から完全に抜け切っていないというようなことも考えまして、農村日雇い賃金と製造業労賃の平均値をとったというのが昨年の経緯でございます。
先生が御指摘になりましたように、従来の農村日雇い賃金にかわりまして、本年度から新たに新農村労賃というものが統計情報部の方で採用になっておるわけでありますから、それとの関連をよくにらみ合わせて検討いたしたいと思っておるわけであります。
○大場政府委員 えさの栽培労働、これは従来は農村日雇い賃金という形で評価していたわけでありますが、これはいろいろ問題が出てきているということで、新しい農村労賃という形で評価するということが統計情報部でできているわけでありますから、そこは、かなり従来とは変わってきているということは御理解願えると思うわけでございます。
すなわち、国は米価決定に当たって、家族労働の賃金水準は、安い農村の日雇い賃金で評価するのが「正常な補償の基準」であり、都市の勤労者と同一水準の賃金で決定することは「正当な補償の基準を超えている」と断じておるのか。
行政価格算定の基礎になっているところの評価がえの労賃にしても、農産物によっては農村の日雇い賃金をとったり、あるものは都市勤労者の賃金であったり、全く千差万別であります。こういうようなことになっているのは、それはその法律をつくった歴史的な事情もあるでしょうし、背景もあるでしょう。
地方地方の北海道なりあるいは東北で払って、日雇い賃金の実際に支払う賃金ではだめです、東京、大阪のような大都会の賃金を持ってきてくださいということは、すでにここに一つ擬制賃金を取り入れているわけです。実際に支払った賃金じゃだめだというのだから、都市との均衡をとった賃金として、実際はもう少し高い賃金にしろ、均衡をとらせるのだということをみんな言っているわけですから、これも一つ擬制的な話なんです。
日雇い賃金をとるな、やはり都市労働賃金をとれということは、地元の日雇い賃金のほうが低いから、日雇い賃金をとってはいけないというのであって、地先の日雇い賃金が都市の賃金より高ければ、地元の日雇い賃金をとりなさいと言うにきまっているのです。それを都市の賃金をとりさいと言うから、われわれは都市の賃金をとった。都市の製造業というのは何で賃金が高いかというと、生産性が高いから賃金が高い。
ですから、もちろん実際に支払われる米作地帯の日雇い賃金よりも高くなることは間違いない、こういうことです。
価格算定の基礎となる評価がえ労賃も、物によって農村日雇い賃金あり都市勤労者賃金をとるなど千差万別であって、それらに何らの脈絡も合理的根拠もないありさまではありませんか。
こんなに差がありまして、根拠がないわけです、いまの日雇い賃金というのは。だから、いわゆる失対事業に働く労働者と、勤労者と、あるいは働く人というなら、どっかに基準がなければならぬと思うんですね。そうしますと、論争になるでしょう。一番発足のときは、まあこれは吉田茂総理大臣が、まあとにかく金をやって遊ばしておけというようなことから出発したらしい、草取りでもやらしておいて、これだけ、つかみ金でね。
一方は農村の臨時日雇い賃金のようなものを適用しておるし、一方は製造工業、都市労賃を適用している。これもおかしい話です。しぼる手間賃と自給飼料をつくる手間賃を、そんなに区別するというのは、これは納得できない。そういう問題もある。 それから豚の場合、豚の来年度の試算で見ますと、百キロつくるのに要するえさ代は二万五千三十何円か、そういう計算をしておられます。
それから、流通飼料費については、要するに日雇い賃金をとっております。だから、一方は三千六百円の賃金になります。一日三千六百八十円かになります。片方は二千六十七円のなにになります、と、こういうことを言っておるわけなんです。
まあ、日雇い賃金はもう少し安い。現実がそういうことになっておるのであります。しかし、これは酪農振興という点から、管理労働については一道四県の製造業賃金をとっておる。こういうふうに御了解をいただきたい。森永は全国平均というよりも、むしろ大都市に比重がありますから、計算してみなければわかりませんが、おそらくかなり高い数字になるのじゃないか。
にもかかわらず、自給飼料のほうの生産労働は日雇い賃金の単価になっておる。この点についてはずいぶん前からも指摘されていたけれども、今回も改正されていないのですが、この点については一体どう考えておられるのか。
たとえば、日雇いなんか、労働大臣いられるが、これはあとまた時間があれば言いますけれども、これは十月に日雇いの賃金を五％上げたじゃないか、これは実にりっぱな善政のようにあなたお考えになるかもしれませんけれども、その前に卸売り物価が二〇％も上がり、消費者物価が一四％ないし一五％近くも上がっていて、しかも、こういう低所得者に一番必要な生活物資が四〇％も五〇％も上がっておるそのさなかに、この十月にたった五％日雇い賃金
審議会の中でも、たとえば農村の日雇い賃金だけを賃金ベースにするということについては、やはり現在農村の雇用の機会が農業以外の部面にもあるのではないか。この辺のことについて検討していくべきだというような議論も出ておりまして、そういう方向に向かっての検討はやっております。